2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、さらに、宮川教授は、二〇〇七年版のアメリカ大統領経済報告は、ＩＴが生産性向上に寄与するには、人材投資などの無形資産投資の補完が必要だと述べている。実際、滝沢美帆東洋大教授とこの宮川教授が行った最近の実証分析では、ＩＴ投資と人材投資は相乗効果を持ち、生産性の向上を通じて資本利益率を上昇させるという結果を得ているというふうに指摘をされております。
また、さらに、宮川教授は、二〇〇七年版のアメリカ大統領経済報告は、ＩＴが生産性向上に寄与するには、人材投資などの無形資産投資の補完が必要だと述べている。実際、滝沢美帆東洋大教授とこの宮川教授が行った最近の実証分析では、ＩＴ投資と人材投資は相乗効果を持ち、生産性の向上を通じて資本利益率を上昇させるという結果を得ているというふうに指摘をされております。
私は、新聞で見るしかその状況についてわからないわけでございますが、一番最初のきっかけというのは、ことしの二月十日にアメリカの大統領経済報告の中で、日本経済について回復は足踏み状態という表現を使って景気対策に不満を表明したというふうに報ぜられて以来、大体このパターンで続けられてきたわけであります。
最近の大統領経済報告あるいはアメリカの連邦準備制度の報告によりますと、サムホワット・スロー・トレンドとか、インディケージョンズ・オブ・サム・ソフトニングだとかあるいはモデレーションとかいろいろの言葉がありまして、足踏み状況あるいは弱含みという言葉はそれなりに存在しております。ただ、先生御指摘のように、なるべくこれからは国民にわかりやすいような表現を工夫してまいりたいと思います。
それから、先ほど鎌田委員の方から触れられましたけれども、二月の十二日にはアメリカの大統領経済報告とともに経済諮問委員会年次報告というのが出されたということで、前段につきましては、日本と韓国は、「さらに高い障壁を維持している。」
○国務大臣（近藤元次君） 最初に、大統領経済報告の中と経済諮問委員会の年次報告のことについて新聞報道がなされました。そのことの問題指摘が一点ございました。もう一つは輸出補助金の関係についてのお話がございましたわけですけれども、前段の大統領の経済報告の中には日本の新聞に報道されておるようなことは実は言及されていないということを調査の結果で私ども承知をいたしておるわけであります。
そこへ来まして、ブッシュ大統領がこの十二日に、報道によりますと大統領経済報告あるいは大統領経済諮問委員会年次報告を議会に行った、こう言われています。この報告の中で大統領は、ガットが成功すればアメリカのＧＮＰを二〇〇〇年には三％引き上げる効果がある、こういうふうに指摘をして、ガットを難航させている犯人はＥＣ、日本、韓国であると名指しで批判をしたというふうに伝えられています。
○川合政府委員 今先生が大統領経済報告についてお触れになりましたので、私事前にそれについてちょっと説明させていただきたいと思います。 大統領経済報告でございますが、報道で書かれております点がやや誤解を生ずるような書き方がされておりますので、その点に触れさせていただきたいと思います。
ことしの大統領経済報告も指摘しております。去年のアメリカの製造業の設備投資に占める外国企業のウエートは何と一四％に達したということを明らかにしてくれております。ＭアンドＡ、企業買収において、アメリカから見ての外国企業はおよそ三分の一を占めるようになっております。アメリカの物づくりへのカムバックへの動きを担っているグループとして私は三つのグループを挙げることができると思っております。
ところで、これのネットについての評価そのものを直接にやっておる資料はほとんど見たことはございませんが、これは御参考までに申し上げますと、大統領経済報告の背景になりました経済諮問委員会の報告の中で、いろいろな理由を挙げまして、ネットで依然として五百億ドル程度の資産超過になっているのではないかという記述がございます。そのほかにこの内容について再評価をしたような数字は聞いておりません。
ことしの物かに出されましたアメリカの大統領経済報告あるいはそれに附属しております経済報告などにおきましても、アメリカの製造業の付加価値がＧＮＰに占める比率というのは戦後一九六〇年ぐらいからほとんど変わっていないというようなことを述べておりますし、また、アメリカの設備投資の比率というものも、最近、過去に比べて決して低まっていないというようなことを考えてみますと、アメリカの工業、特に自動車でありますとかあるいは
昨年二月のアメリカ大統領経済報告でも、一九八〇年から八四年のアメリカの貿易収支悪化分約八百五十億ドルのうち、特殊要因を除いた六百から七百億ドルの大部分はドル高によるものと分析しています。
現に、ことし二月に発表されたアメリカの大統領経済報告でも、貿易赤字はドル高が主たる原因であるとはっきり認めているところであります。 総理自身も九日の記者会見で、日本側にも言い分がある、ドル高で日本の輸出が伸びていると述べているではありませんか。アメリカは既に債務国に転落し、債務額は本年度一千億ドルに達するとさえ予測されています。
事実、米国自身、大統領経済報告におきましても、一九八〇年と一九八四年を比較いたしまして、この間の貿易収支悪化幅である八百五十億ドルについて、そのうちの六百億ドルから七百億ドルはドル高が原因であると分析をしているのであります。このように、米国の貿易収支の大幅赤字は財政赤字によってもたらされている高金利、ドル高に大きな原因があることは、これは極めて明らかであります。
アメリカの貿易赤字の原因がドル高にあることは、本年二月の米大統領経済報告でさえ認めているところであります。さらにその原因として、レーガン政権の大軍拡政策による軍事費増大が財政赤字を拡大し高金利を招いたことにあることは、今や広く指摘されております。総理も記者会見でドル高是正を挙げました。しかし、その原因に言及されなかったのはなぜでしょうか。
また、二月五日議会に提出された米大統領経済報告では、貿易赤字についてはドル高主犯説を初めて明確に認めました。日米貿易不均衡の根本原因がドル高にあることは言うまでもありません。この解決なくしては、日米貿易摩擦の真の解消もあり得ません。
アメリカのレーガン大統領がことしの二月二日にアメリカ議会に提出しました八四年大統領経済報告の中でこの問題に触れて、日本が農産物輸入を自由化すれば、日本国内で生産するよりもより安く輸入できるようになり、日本自身の利益になる、このように述べているわけですが、大臣自身は農産物の輸入自由化が日本自身の利益になるとお考えなのか、ならないとお考えなのか、その点についての御見解をお伺いします。
大統領経済報告によりますと、一九八〇年の一月から十一月までの間の月平均で受給者実人員が三百四十二万人、初回受給者数が、同じところでございますが、月平均で四十九万七千人、支給金額が一月から九月の月平均で十二億四千万ドル、こういうような状況でございます。そのうち自動車産業からの離職者がどのくらいかという数字は残念ながら私どもつかんでおりません。
これはきわめて最近アメリカの大統領経済報告に載りましたので、一番新しいデータということで申し上げるわけでございますが、アメリカがドルで申しまして二兆三千六百九十億ドルでございます。
また去る一月二十五日、アメリカ政府が発表したことしの大統領経済報告並びに経済諮問委員会、これはシュルツ委員長ですが、の大統領への年次報告における日本に対する批判と指摘があります。すなわち大統領報告では、一点として、アメリカの貿易収支の大幅な赤字の原因の一つとして、日本の関税並びに非関税障壁を挙げ、多角的貿易交渉、いわゆる東京ラウンドの最終合意がなされれば摩擦は相互に削減されようと述べています。
また、何といいますか、国際収支を理由として、輸入課徴金あるいは数量制限などをやろう、あるいはセーフガード条項などについての緩和をしようというようなことを、大統領経済報告の中でも言っているようでありますが、この点、日本の輸出、中小企業に大きな打撃があると思いますが、その点、どういう対策をおとりになるか。
実はことしは、一月二十日に大統領に就任して、ニクソンは第一に一般教書を出すべきところが、一般教書がおくれまして、大統領経済報告と予算教書だけ一月中に出されて、一般教書は総論部門だけがあとで出されるという異例であったわけです。それはベトナム戦争が二十日までに間に合わなかったということと関連しているわけですが、その予算教書、経済報告の基調をまず申し上げたいわけです。
またその上に、アメリカ本国におきましても、五十万の兵隊が一挙に五十万も帰ってくるといったようなことはさらに考えていないようでありますし、また経済的な側面におきましては、昨年の夏発足したアクリー氏を中心にした大統領経済諮問委員会で、その終戦後の、あるいは停戦後の研究をしたものがありまして、本年一月末の大統領経済報告にもその片りんが出ておりますけれども、アメリカ国内における偉大な社会、その他対内経済政策